長崎県内の介護保険事業指定申請を代行します

介護保険事業の仕組みや手続きは年々複雑になっています。
弊社では、介護ビジネスの事業計画から、法人設立、指定申請、その後の助成金の申請、事業運営に関することまで総合的な支援を行っております。
また指定申請や更新申請、各種届け出の代行のみのご依頼も可能です。

 

これから介護ビジネスの開業をお考えの方、業務多忙や人材不足で書類作成や届け出まで手の回らないという事業者様、気軽にご相談ください。

 

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介護保険サービスを始めるには?

介護保険が適用される事業を始めるためには、「介護保険法」という法律に基づき、「介護事業者の指定」を受けなくてはなりません。

 

今の時代に介護保険とは無関係の介護サービスを提供するのは困難ですから、介護ビジネスをスタートする場合には必ず介護事業者の指定を受けることになります。

 

では、介護事業者の指定を受けるには、どのような条件があり、どのような手順で申請を行えば良いのでしょうか? 以下にまとめます。

 

指定介護保険事業の種類について

介護保険事業の種類を一覧にすると以下のようになります。

ケアプラン作成サービス
居宅介護支援 担当のケアマネジャーが、利用者に応じたケアプランを作成し、適切な介護サービスの事業者との調整を行います。
介護予防支援 要支援者に対して、ケアプランの作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。
訪問系介護サービス
訪問介護(ホームヘルプ) 訪問介護員などが利用者宅を訪問して、介助面における「身体介護」や家事面における「生活援助」を行うサービスです。
訪問看護 看護師等が療養を必要とする者の自宅や老人ホーム等の施設を訪問し看護サービスを提供します。
夜間対応型訪問介護 夜間の時間帯に提供される訪問介護サービスです。
看護小規模多機能型居宅介護 通い・泊まり・訪問の3種類のサービスと訪問看護サービスを、介護と看護の両面から柔軟に組み合わせて提供するサービスです。
訪問入浴介護 寝たきり等の理由で、自宅の浴槽では入浴するのが困難な在宅の要介護者に対して、浴槽を自宅に持ち込み入浴の介護を行うサービスです。
訪問リハビリテーション 病院、診療所、介護老人保健施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が利用者の自宅を訪問し、心身の機能の維持・回復、日常生活の自立を支援するために、理学療法、作業療法等のリハビリテーションを行うサービスです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 要介護度が高い方や独居、認知症の方を対象に24時間連絡体制で在宅生活を支えるサービスです。
居宅療養管理指導 利用者の自宅に医師や看護師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が訪問し、療養上の指導や健康管理、アドバイス等を行ないます。
通所系介護サービス
通所介護(デイサービス) 要介護者がデイサービスセンターなどへ通い、入浴、排泄、食事などの介護、機能訓練を行う日帰りの介護サービスです。
認知症対応型通所介護 認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供する通所介護のサービスです。
短期入所療養介護(ショートステイ) 介護および医療的なケアが必要な方が、数日〜1週間程度の間、医療設備の整った施設に宿泊して、介護および機能訓練や治療・看護などの医療的なケアを受られるサービスです。
小規模多機能型居宅介護 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、通い・宿泊・訪問を組合せて柔軟なサービスを提供します。
地域密着型通所介護(小規模デイサービス) 利用定員18人以下の小規模の老人デイサービスセンターなどで、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスです。
通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設などにおいて日帰りでリハビリを行うサービスです。
短期入所生活介護(ショートステイ) 特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所してもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを行うサービスです。
生活環境に関わる介護サービス
福祉用具貸与 福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。
住宅改修 現在生活している住宅での不都合を改修し、利用者が生活しやすいように住環境を整えることです。
特定福祉用具販売 福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するもの、その他の厚生労働大臣が定めるもの販売を行うことをいいます。
施設系の介護サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 中〜重度の要介護高齢者が身体介護や生活支援を受けて居住する施設です。
介護老人保健施設 要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設です。
特定施設入居者生活介護 特定施設である有料老人ホーム、軽費老人ホーム等に入居している要介護者に対して、その特定施設内において入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上又は療養上の世話、機能訓練を提供します。
認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム) 認知症の利用者を対象に、グループホームにおいて食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを提供します。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 入所定員30人未満の介護老人福祉施設において、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
介護療養型医療施設 病状が安定期にある要介護者に対し、医学的管理のもとに介護その他の世話や必要な医療を行う施設です。
地域密着型特定施設入居者生活介護 入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
介護予防サービス
介護予防訪問介護(ホームヘルプ) 要支援者を対象とした訪問介護サービスです。
介護予防訪問看護 要支援者を対象とした訪問看護サービスです。
介護予防居宅療養管理指導 要支援者を対象とした居宅療養管理指導サービスです。
介護予防認知症対応型通所介護 要支援者を対象とした認知症対応型通所介護です。
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) 要支援者を対象とした短期入所生活介護です。
介護予防福祉用具貸与 要支援者を対象とした福祉用具貸与サービスです。
介護予防住宅改修 要支援者を対象とした宅改修サービスです。
介護予防特定施設入居者生活介護 要支援者を対象とした特定施設入居者生活介護です。
介護予防訪問入浴介護 要支援者を対象とした訪問入浴介護サービスです。
介護予防訪問リハビリテーション 要支援者を対象とした訪問リハビリテーションサービスです。
介護予防通所介護(デイサービス) 要支援者を対象とした通所介護サービスです。
介護予防通所リハビリテーション(デイケア) 要支援者を対象とした通所リハビリテーションサービスです。
介護予防短期入所療養介護(ショートステイ) 要支援者を対象とした短期入所療養介護サービスです。
特定介護予防福祉用具販売 要支援者を対象とした特定介護福祉用具販売です。
介護予防小規模多機能型居宅介護 要支援者を対象とした小規模多機能型居宅介護サービスです。
介護予防認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム) 要支援者を対象とした認知症対応型共同生活介護サービスです。

 

長崎の介護事業指定の要件と窓口について

長崎県内で介護事業の指定を受ける際には、相談や申請の窓口が開業する地域や業種によって変わってきます。

 

各市町村役場が申請窓口になることもあれば、県が窓口になる場合もあります。どこが窓口になるかは以下の部署で確認できます。
長崎県庁 長寿社会課 施設・介護サービス班 TEL: 095-895-2431

 

指定を受けるには、各サービスごとに詳細な条件が定められていますので、これもよく確認してから準備を進める必要があります。

 

特にデイサービスやショートステイなど、建物内でサービス提供を行う場合には、指定を受ける6ヶ月以上前から事前相談が必要な場合がありますから、時期的な面もチェックしておきましょう。

 

介護事業指定の条件についての詳しくは、条例や規則によって定められています。
長崎県の介護保険サービスに関する条例や規則の一覧こちら

 

弊社にご依頼いただいた場合の指定を受けるまでの流れ

 


まずは電話やメール等にて面談のご予約をお取りください。初回のご相談は無料で承ります。面談時にこれから始めようとする介護事業について、計画や方針をお聞きし、必要条件や準備について説明やご提案を行います。弊社に手続きを依頼される際には、見積提出後に業務委託契約書を作成し、着手金を頂きます。


介護事業は法人でなくては行えませんから、法人を設立されていない場合には、法人設立手続きから開始します。事業目的や組織体制など検討したのちに定款を作成し、公証役場で認証を受け、法務局に登記します。すでに法人である場合も事業目的に指定を受けようとする事業が含まれていない場合は、変更登記を行う必要があります。


事務所やサービスを提供する施設などふさわしい建物を探し、購入あるいは賃貸の契約をします。指定を受けようとする業種によっては、契約の前に申請窓口との協議が必要です。


申請窓口に必要書類をそろえて提出します。長崎県へ申請する場合には、毎月10日までの申請で翌月1日付の指定を受けることになります。スタッフの確保や利用者の集客、事務所や事業所の整備など準備も大詰めとなります。


いよいよ事業開始です。宣伝や広告、スタッフの体制づくり、事務関係の処理など日々やるべきことが出てきます。


助成金や補助金を上手に活用して、力強くスタートダッシュを切りましょう。また介護事業では作成・処理すべき書類が膨大にあります。弊社では開業後の助成金申請や書類整備もサポートしますのでご安心下さい。

 

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