家族信託のメリットは?介護と相続が楽になる!

家族信託のメリットは?介護と相続が楽になる!

家族信託を活用することで、介護と相続が楽になる場合が多いようです。

 

家族信託で介護が楽になる理由

介護においては、どうしても「お金」の問題が付きまといますが、家族信託をしておけば、ご本人が認知症や心身が衰弱することがあっても、周りの家族がご本人の財産を柔軟に活用できるので満足いく介護を受けられたり、生活の質を保つことが可能です。

 

ご本人がしっかりと財産管理ができない場合の支援として成年後見制度というものがありますが、これは基本的に財産を減らさないことを目的とするものなので、必ずしもご本人の希望や性格や資力に沿った支援とはならない場合があります。

 

またお世話をするご家族にとっても、要介護者自身の資産を有効活用できれば経済的な負担も減りますし、より良い介護サービスを利用できる見込みがあるので、身体的にも精神的にも楽になります。

 

家族信託で遺産相続も楽に

これまでは遺産相続の争いを予防する方法として遺言書が利用されてきましたが、家族信託は遺言書の代用としての働きをもたせることもできます。

 

それだけでなく、遺言書では実現できない相続のかたちが可能となります。

 

例えば、信託することで相続財産の対象から外れるため、遺留分請求の対象にもならないと考えられます。(専門家の意見は分かれるところですが)

 

また次の代だけでなく、その先の代の財産の承継までを定めておくこともできます。さらに財産の名義人とそこから恩恵を受ける人を分離することもできるます。

 

このような機能を活用することで、これまで民法の規定や遺言書では不可能だった相続を行えるのも家族信託の強みです。

 

家族信託(民事信託)は、民法では実現が難しい内容の認知症対策や相続対策を、信託法という全く別の法律を利用することで実現させようというものです。

 

なぜそのようなことが可能になるかというと、民法が一般法と呼ばれる法律の種類に分類されるのに対して、信託法は特別法に分類され、法律の適用のルールとして特別法は一般法に優先するというルールがあるためです。

 

つまり、財産の管理や処分に関して、信託法と民法で法律の適用がかぶる部分があれば、まずは信託法の適用が優先され、信託法で該当しない内容に関しては民法が適用されることになります。

 

ですから、自分の財産の一定部分を信託財産として取り分けておけば、その部分は民法の相続に関する規定や後見制度に関する法律が適用される前に信託法のルールに従って扱われることになり、このことによって民法の元では不可能だった財産の管理や運用が可能になるわけです。

 

家族信託による5つのメリット

家族信託契約を締結することで、民法では難しかった以下のようなことが可能となります。

 

1 相続財産と分けられる

亡くなった方の財産は、すべてが相続財産として法定相続人の間で分割されるというのがこれまでの常識でした。

 

遺言書によって財産の承継先を指定しておくこともできますが、法定相続人には遺留分という権利が認められており、相続財産に対する自分の取り分を請求できます。

 

しかし、信託財産として取り分けられたものは、相続財産とは別物として扱われます。

 

その財産に関しては、遺産分割の対象になりませんし、遺留分の請求対象ともならないと考えられています。

 

このしくみを利用することで、例えば分割されては困る不動産や事業に関して、信託によって相続の対象から外して守るということが可能となります。

 

2 本人の死亡後も有効

通常の契約行為は当事者の死亡によって終了しますが、家族信託の契約行為は本人の死亡後も有効であり、場合によっては目的が達成されるまで何十年も生き続けます。

 

また遺言書を準備していたとしても、その効力は次の代の相続までに限定されますが、家族信託を遺言の代用とすることで、次の次の代、さらにその先の代までの相続を定めておくことも可能となります。

 

このように自分の死後も一定の目的に沿って財産を利用し続けてほしいという願いを実現できるのも家族信託のメリットです。

 

3 受益権を分けられる

一般的な考えでは、財産を所有している人がその財産から恩恵を受けることになります。

 

しかし、信託では財産を所有する権利と恩恵を受ける権利(受益権)を分離することができ、しかも受益権を複数人で分けることができます。
このしくみにより、最も財産を上手に運用できる人に所有権を渡し、それから得た恩恵は所有権を持たない人にも分かつことが可能となります。

 

例えば、障害をもつ子の生活をずっと守るために財産を有効に活用したいという場合、その子自身では財産を管理していくことが難しそうでも、管理運用がきちんと行える他の親族や知人と信託契約を結び、障害の子のために給付を行い続ける取り決めを作っておくことができます。

 

またペットに受益権を与えて、自分の死後もペットがきちんと世話されるよう備えておくこともできます。

 

4 名義を一つにできる

特に不動産の共有名義は様々なトラブルの元となります。

 

管理や処分に関して共有者の意見が揃わないこともありますし、共有者の一人が認知症になったり、死亡して相続が起きると権利関係が複雑になって活用が難しくなる場合もあります。

 

家族信託にしておけば、相続開始時の名義を一本化できるのはもちろんのこと、現在でも共有されている不動産の名義を一つにするのに利用できます。

 

例えば、父に死後に母子で共有している自宅の土地建物ですが、母の持ち分が1/2として、それを子の名義に一本化するには贈与税がかかります。

 

家族信託なら名義を子に一本化しても、母を受益者にしておく限り贈与税はかかりません。

 

また共有している賃貸アパートも家賃収入の受益権のみを分け合い、名義は誰か一人にまとめることで管理の問題もすっきり解決できます。

 

5 財産を元に戻すことが可能

生前に贈与すると、後から都合が悪くなって取り消すということはできませんが、信託の場合は契約を解除することで所有権を取り戻すことも可能です。

 

贈与までは踏み切れないけど、いずれは渡したい気持ちがあるという場合や、試験期間を設けたいという場合、状況の変化が予想されるような場合に利用できそうです。

 

 


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