認知症が進む前に家族信託 | 長崎県央行政書士事務所

認知症が進むと、金融機関の判断により預金が引き出せなくなったり、不動産の売却や賃貸の取引が行えなくなることがあるため、資産が凍結状態になります。

 

資産が凍結されると、介護にお金が必要なのにも関わらず、ご本人の資産からは支出できなくなります。そのためご家族の経済的負担は重くなります。

 

また認知症になった方が主に家計を支えておられたなら、資産が凍結されることで、ご本人・配偶者・他の家族の生活が成り立たなくなる危険があります。

 

このようにして、認知症が原因で資産が凍結されたら、その方の財産は家庭裁判所が選任する「後見人」が管理することになります。

 

しかし、「成年後見制度」と呼ばれるこの制度には、いろいろとデメリットがあります。

 

成年後見制度のデメリットとは?

認知症の方に成年後見制度を利用することになると、ほとんどのケースで財産の管理は家族の手を離れることになります。

 

そのため以下のようなデメリットが生じます。
・後見人の約7割は知らない弁護士や司法書士が選任される
・後見人への報酬が毎月2万円以上必要になる
・基本的に本人以外のための支出は認められない
・不動産の売却には家裁の許可が必要だが認められないことも多い
・時々後見人による横領が起きている

 

成年後見制度を利用したほうが良いケースとは?

先に成年後見制度のデメリットを列挙しましたが、もちろん成年後見制度を利用したほうが良いケースもあります。それは以下のような状況です。

 

・財産管理を頼める家族や知人がいない
・家族仲が悪く財産のことで揉める可能性がある

 

このような状況では、家庭裁判所や第三者の後見人についてもらうほうが安心です。

 

家族信託を利用したほうが良いケースとは?

認知症が進む前に家族信託をしておけば、成年後見制度を利用しなくても済む可能性が高くなります。

 

また成年後見制度との併用で、より安心度を高めたり、資産活用の機会を開いておくことができます。

 

家族信託のメリットとして以下のような点があります。
・認知症が進んだ時の資産凍結を防げる
・資産の活用に制限が少ない
・信頼できる家族や知人に任せておける
・資産活用に本人の意志が反映される
・無報酬で財産管理をお願いできる
・遺言書の代わりとして相続対策ができる

 

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主な内容は以下の通りです。(20分程度で読めるボリュームです。)
・家族信託とはいったい何なのか?
・どんな利点があるのか?
・逆にデメリットはないのか?
・どうすれば利用できるのか?
・費用はどれくらいかかるか?
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