贈与税・相続税の税率や計算について

 

相続税のことを心配される方は少なくありません。しかし、まず覚えておきたいのは相続税は必ず課税されるというものでは無いということです。むしろ課税されるのは相続件数全体の5%ほどであり、ほとんど人は課税されないといえるでしょう。
では相続税はどのようなしくみになっているのでしょうか?
大まかに言って、相続財産の総額から以下のような額が控除されます。
3,000万円+600万円×法定相続人の人数
この計算によって算出される額を基礎控除額といいますが、例えば相続人が3人のケースであれば4,800万円の控除があることになります。この基礎控除額を差し引いてもまだ相続財産の総額が多い場合に課税の対象となると考えてよいでしょう。
もし課税される可能性があるなら、一度は税理士等に相談しておくのが良いかもしれません。

相続税の税率は以下の通りとなっています。
1,000万円以下10%−
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
尚、相続税の申告においては遺産分割協議書を作成しているかどうかで大きな違いが生じます。
配偶者の税額軽減、小規模宅地等の評価減などの特例が利用できたり、相続税の物納が可能となったりしますから、納税額や納税方法でかなり有利になります。

例えば、実際にこのようなことが起こりました。
30年以上内縁関係にあった夫婦の夫が亡くなりました。生前に夫は内縁の妻に自宅の土地を贈与し、建物についても贈与するとの口約束で権利証と実印を内縁の妻に預けていました。しかし、名義を変えないうちに夫は亡くなったのです。
ところが、亡くなった内縁の夫の息子がその建物を相続で取得したといい、自分の名義に登記してしまったのです。
この場合に、内縁の妻は相続人ではありませんので、建物を相続する権利はありません。では、口約束の贈与契約で建物を自分のものとすることができるでしょうか?
裁判所の判決は「できる」というものでした。なぜなら、口約束の贈与契約であっても、内縁の妻を実際に建物に住まわせており、建物を占有させているわけだから、贈与の履行は終わっており、それゆえに贈与契約は取り消すことのできないというわけです。
ということは、同居している人に口約束であっても「自宅を贈与する」と言ってしまったら、取り消せなくなることがあるということになるのでしょうか?
いずれにしても、贈与を行なうはっきりした意思があるなら、相続人など他の権利者の入り込む余地のないように、きちんと文書にしておくことが大切です。 書面で約束したら、目的物を渡す前でも取り消すことはできません。ただし、両者の合意があれば書面による契約でも契約解除は可能です。

贈与税は毎年、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額に対して課税されます。また複数の人から贈与を受けたときは、そのすべての合計額に対して課税されます。
この時に現金であれば、その金額がそのまま贈与税の課税対象になりますが、不動産などの贈与を受けた場合には、課税される金額を算定するために金銭で評価をしなければなりません。この場合の評価方法は、相続税の場合と同じく、国税庁の「財産評価基本通達」が用いられます。贈与税の税率は相続税よりも高い税率となっており、特例などを何も使わずに行なうと次のような税率で税金がかかります。
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%−
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,000万円超50%225万円
上の表の「基礎控除後の課税価格」とは、贈与された金額から基礎控除の110万円を差し引いた額です。
その金額に税率を乗じ、さらに200万円を超える場合は表の「控除額」を差し引いた額が納めるべき税額となります。
贈与税は相続税と同じく、申告義務のある人が自分で計算して申告・納税するようになっており、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に住所地を管轄する税務署に申告書を提出するようになっています。
申告・納税は期限を過ぎると、加算税や延滞税が課せられるので注意が必要です。

 

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