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揉めない遺言書をつくるための遺留分計算

遺言書さえあれば争族は起きない、と思っている方は少なくありません。しかし、遺言書が逆に争いの元となることもあるのです。

 

その一つが、遺留分減殺請求です。

 

遺留分とは?

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。

 

もし遺言書で特定の相続人の遺留分が侵害されていることが分かったなら、その侵害された相続人は他の相続人に対して遺留分を請求することができます。

 

このことを「遺留分減殺請求」といいます。

 

なぜ遺留分を計算していないと揉めるのか?

たとえ遺言書の中で遺留分が侵害されていても、侵害された相続人からの請求がない限り、その遺言書の内容は有効となります。しかし、請求(遺留分減殺請求)がなされると、相続人間での争いに発展する可能性もあります。

 

当然遺言書の通りに相続できると考えていた相続人は、請求を無視したり、話し合いを拒否する場合も少なくありません。請求する側としても、兄弟や家族と争うことを覚悟で請求を行わなければなりませんから、非常な覚悟が必要です。

 

ですから、遺言書を作成する際には、遺留分を侵害しないかたちで内容を考えたほうが望ましいと言えます。

 

ところが、遺言書の内容で意図せずに遺留分を侵害している場合があり、そこが難しいところです。

 

実際に遺留分を正確に算定するには、財産全体を金銭で換算して、総額を出さなくてはなりません。預貯金については計算しやすいとしても、不動産や他の資産については評価(査定)が難しくなります。

 

遺留分計算チェックサービスについて

弊社では、遺言書の作成をお考えの方に向けて、各相続人の遺留分を金額で算定するサービスを行っています。

 

不動産を含む財産を、相続で使う評価方法により計算し、財産の総額や相続人ごとの遺留分を明確にします。

 

必要な資料をメールやFAX、郵便等でお送りいただければ、それに基づき評価が行えますから、全国からのご依頼に対応しております。

 

成果品として、「財産目録」、計算の詳細を解説した「遺留分の計算書」、遺言書作成の上での注意点を記載した「ご提案書」を納品いたします。

 

料金や依頼方法などのお問い合わせは以下よりお願いいたします。

 

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